脱炭素な暮らしに向けた課題・ボトルネックを解消へ　7件の「仕かけ」を支援

ボトルネックを解消する仕かけを提供

事業名は、「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業」。執行団体は一般社団法人 地域循環共生社会連携協会。

この事業は、暮らしの全領域（衣食住・職・移動・買物）を7つの分野に分け、脱炭素につながる新しい暮らしを実現するための方策・道筋を示す「くらしの10年ロードマップ」に則して、需要サイドの課題・ボトルネックを構造的に解消する仕かけを国民に提供する事業を支援するもの。また、国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善と温室効果ガス削減などの環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトを対象としている。

評価のポイント

審査委員の意見を踏まえた総評では、「くらしの10年ロードマップ」に則して、国民（消費者・働き手）にとっての行動制約要因（ボトルネック）を課題として認識し、そのボトルネックを構造的に解消するための仕かけ（取り組み・対策）について、具体的な検討がなされ、明確に表現されているなど、この補助金の制度の趣旨に合致している申請を高く評価したことを紹介している。

加えて、事業実施により、業界の内外に対し、広くボトルネックの構造的な解消に向けた効果を与え得ると考えられる申請を高く評価した。事業をきっかけにさらなる消費者のライフスタイル変容や脱炭素に貢献する行動変容の拡張、発展につながる取り組みに期待を寄せている。

採択事業者一覧

採択された7件のうち、リノベーション協議会（東京都中央区）らは、住宅のリノベーションにおける省エネ性能の付加価値を説明できる仕組みの構築に向けて、省エネリノベーション「エコキューブ」の普及促進プロジェクトに取り組む。2025年4月より新築住宅では、省エネ基準適合が義務化されたが、既存（中古）住宅では、未だに基準は定められていない。同協議会が推奨する省エネリノベーションの「エコキューブ」では、いち早く既存（中古）住宅に「省エネ基準適合相当以上」の省エネ性能を「適合基準」として定めている。

採択事業者と事業名は次の通り。

【参考】
環境省－令和６年度（補正予算）及び令和７年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）の採択案件について

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/91f9baad-a95f-41b9-b679-feb7f6a69bcd