髙島屋（大阪府大阪市）と同子会社の東神開発（東京都世田谷区）は3月21日、グループ3施設で100％再エネ化を実現したと発表した。この取り組みにより、CO2排出量は年間約1万トン削減できる見込みだ。
本社ビルなど3施設で100％再エネ化を達成
対象施設は、「髙島屋グループ本社ビル」「横浜物流センター」「流山おおたかの森S・C」。
このうち、東神開発が運営する「流山おおたかの森S・C」はこれまでも「ANNEX2」「こもれびテラス」といった一部の施設に再エネ電力を供給していたが、今回、本館を含め全10館に対し、再エネ由来の電力供給を開始した。同社グループの商業施設が全館で再エネ100％化を実現するのは今回が初めて。
オフサイトPPA活用などを推進、再エネ転換率8％を上回る勢い
高島屋グループは2019年9月に、事業活動で使用する電力を100％再エネで調達することを目指す国際的イニシアチブ「RE100」に参加し、運営施設における再エネ由来電力への切り替えや、オフサイトPPAを活用した再エネ調達などを進めている。
目標とする「2050年のグループ全体の再エネ100％化」に向けては、年度ごとにKPIを設定。2025年度は当初目標の「再エネ転換率8.6％」を上回る見込みだ。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/dba4b762-2e80-44af-b794-019e9638b39e
