G20（20カ国・地域）の財務相、気候・環境相、外相、中央銀行総裁による合同会合が10月24日、米ワシントンで開催された。会合では環境・気候変動対策が協議され、2030年までに世界の再生可能エネルギーの発電能力を現在の3倍にするなどの目標を明記した閣僚宣言をまとめた。
パリ協定の目標再確認 脱炭素の具体策求める
会合では、地球の気温上昇を1.5度までに抑制するというパリ協定の目標、2050年までに脱炭素を実現するための各国の関与を再確認した上で、各国に具体的な取り組みを求めた。
閣僚宣言として盛り込まれた主な項目は以下の通り。
- 2030年までに世界的に再エネの発電能力を現在の3倍にする
- 2050年ごろまでにCO2など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための排出エネルギーシステム普及のため、グローバルな努力を加速
- エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を進める
- 再エネや原子力、利用・貯蔵技術、低炭素水素生産といったCO2排出ゼロや低排出に貢献する技術開発の加速
また、パリ協定に基づく上昇温度を1.5度に抑制する取り組みは「世界の既定路線として、2020年から遅くとも2025年までにピークに達することが予測されていると認識している」とし、各国に気候変動対策をより加速させることを求めた。
中国、インドなどに配慮する文言も
一方、中国やインドなど経済発展が急速に進み、CO2排出削減が遅れている国などに配慮してか、「すべての国がこの期間内にピークに達することを意味しない。国の状況に合わせてピークの時間枠が形成されることがある」との文言も含まれた。
G20合同会合は欧米や日本などの先進国のほか、EUや中国、韓国、アルゼンチン、南アフリカなど世界各地における主要国・地域で構成。招待国としてスペインやエジプトなど15カ国も参加した。ブラジル連邦共和国が議長を務め、日本からは環境省地球環境審議官の松澤 裕氏と財務省副財務官の渡邉 和紀氏が出席した。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/ceccfbe1-8068-45de-b7ca-c759acbbeaeb
