環境省は4月24日、二国間クレジット制度（JCM）に関する事務を一元的に担うJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」の発足式について内容をまとめ報告した。
同月4日に開催された発足式には、浅尾 慶一郎環境大臣や関係省庁代表者が列席。JCMパートナー国からのビデオメッセージの放映なども行われた。
事務のワンストップ化による効率化・迅速化
JCMAは、改正地球温暖化対策推進法に基づき、JCMに関する日本政府指定実施機関として、公益財団法人地球環境センター（大阪府大阪市）が指定され、4月1日に発足した。
地球環境センターは、環境省が経済産業省、農林水産省と共に、JCMAとして申請があった団体に対して、法に定める要件に照らした結果、選定された。
JCMAは、プロジェクト登録からクレジット発行までのJCMの制度運営やパートナー国との調整等に関する主務大臣（環境大臣・経済産業大臣・農林水産大臣）の事務を担うとともに、効率的なプロジェクト実施のための取り組みを行っていく。
JCMA設立の有用性として、「法律に基づく政府同等の権限を持つ機関が多数の国と同時に調整可能」「クレジット発行までの事務のワンストップ化による効率化・迅速化」「政府職員のリソースの重点配分」の3つを挙げた。
JCMAの活動内容は次の通り。
- JCMの制度運営（パートナー国との調整含む）
- 国際協力排出削減量口座簿（JCM登録簿）の運営
- JCMプロジェクトの手続支援及び管理プラットフォームの運営
- 情報発信ウェブサイトの管理
- 案件組成のための相談対応および広報活動
JCMAは4月10日、環境省などと取りまとめた資料「二国間クレジット制度（JCM）の概要と最新動向」をJCMAのウェブサイトに掲載している。
発足式でのスピーチ概要
浅尾環境大臣と関係省庁は、JCMAの発足により、さらにJCMを活用した排出削減・吸収への取組が加速していくことへの期待と、環境省・関係省庁としてもJCMAとともにJCMの促進に取り組んでいく決意などを述べた。
JCMA事務局長の水野 勇史氏と制度運営グループ 課長代理の山口 薫氏からは、JCMAより、主体的に活動を行う旨や民間投資の促進を促進できるようなJCMの手続円滑化を目指すといった経営方針や地球温暖化対策に向けてJCMの実施を加速化させていくと表明した。
フィリピン、タイ、ベトナムのパートナー国からは、JCMが各国の低炭素・ネットゼロの実現に向けて貢献していること、また、JCMAの発足を歓迎するなどのビデオメッセージが寄せられた。
【参考】
環境省―JCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」の発足式を開催しました
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/024c6450-1f59-483c-b86c-aca7c46637ba
