NTTコミュニケーションズと住友林業は8月27日、森林由来のJクレジットの創出、審査、取引を支援する「森林価値創造プラットフォーム」（通称「森かち」）の提供を開始しました。このプラットフォームは、森林クレジットの創出者、審査機関、購入者に対し、地理情報システム（GIS）の機能を提供し、発行プロセスの効率化とクレジットの信頼性向上を目指しています。
「森かち」はクラウド型システムとコンサルティングサービスで構成され、NTT Comがシステムの開発と運用、住友林業がコンサルティングを担当します。背景には、パリ協定を受けて日本が2050年のカーボンニュートラルを目指す中、二酸化炭素排出削減と森林の保護が重要視されていることがあります。
森林クレジットは、日本政府が運営するクレジット制度で、発行量は増加しているものの、企業のニーズには十分に応えられていません。課題として、クレジット創出手続きの煩雑さや情報の不足が挙げられ、「森かち」はこれらを解決するために設計されています。
「森かち」では、申請書類作成の支援やデータ管理、審査機能の提供を通じて、業務の効率化と信頼性向上を図ります。また、クレジット購入者が取引を容易に進められるよう、詳細情報を提供する販売ページも用意されています。住友林業は2027年までに7億円の売上を目指しています。
【引用】
Mapionニュース. https://www.mapion.co.jp/news/column/cobs2806461-1-all/
