セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は9月12日、東京ガス（同・港区）および東京ガスエンジニアリングソリューションズ（同）と、同社の事業活動や店舗を含むサプライチェーン全体の脱炭素化推進で連携していく方針を明らかにした。
再エネの新規開発、蓄電池・水素分野でも連携
取り組みの中心となるのは、再エネの利活用。新規開発に加え、開発した再エネを施設などで活用する。
また、蓄電池や水素などを用いた再エネ変換や貯蔵・輸送、利用に関する技術開発および実証、再生可能なガス体エネルギー調達なども実施する。
さらに、食の価値提供やBCP向上などサプライチェーンにおける設備やサービスの開発や実証も行っていく。
2024年3月には、オフサイトPPA活用を開始
3社は2024年3月、関東エリアにあるセブン-イレブン約750店舗において、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPAのスキームと、東京ガスの発電所等からの電力供給や環境価値を活用し、CO2排出量実質ゼロに向けた取り組みを開始。この取り組みでは、東京ガスの発電所やサービスとともに、三井物産プラントシステム（東京都港区）のPPAスキームが活用されている。
将来的には、供給先をさらに拡大し、約2000店舗への同スキームの適用を目指す。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/723e58ce-b3d3-4b09-b90b-5c4dba9a4816
