日本製紙、石巻工場の燃料転換へ　GX経済移行債を活用した政府支援に採択

投資規模555億円のうち政府支援上限額は183億円。高効率黒液回収ボイラーの蒸発量は375～390t／hで、蒸気タービン・発電機の発電量は56～58MW。これにより、GHG排出量が79万4千t－CO2eから29万4千t－CO2eになり、50万t－CO2eを削減する。これは、同社の製品製造に関わるScope1・Scope2排出量の10％に相当する。

燃料転換投資を機に既存紙製品のグリーン化を推進

また、すでに石巻工場には、国内最大規模の木質パルプを原料としたセルロースナノファイバーの製造設備を設置しているが、今回の燃料転換投資を契機にグリーン製品の製造拠点として、既存紙製品のグリーン化を積極的に進めるとともに、バイオリファイナリー事業の拡大を目指していく。

具体的には、新しいバイオマス素材だけでなく、既存製品である紙、家庭紙においても、さらなるライフサイクルGHG排出量（LC－GHG）の低減や、最終製品メーカーであるブランドオーナーと協働でLC－GHGの「見える化」を実行する。グリーン製品をBtoB、BtoCの両面において訴求し、市場獲得に積極的に取り組んでいく。

現在、様々な市場で機能、品質に加え、LC－GHGの少ない製品・サービスが求められている。大王製紙もブランドオーナーとの共同開発や新規顧客開拓における重要な評価軸として、LC－GHGを採用し、その低減に取り組んでいる。

新規事業での売上高650億円達成に向けた柱へ

石巻工場での成果を他の国内工場や海外拠点にも展開することで、国際競争力を強化し、今後のグリーン製品市場における確固たる地位を築き、2030ビジョンで掲げる新規事業での売上高650億円達成に向けた柱の1つとしていく。

経済産業省による支援事業名は、「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業II（化学・紙パルプ・セメント等））」。なお、事業I（鉄鋼）では、JFEスチール（東京都千代田区）の「革新電炉へのプロセス転換」が採択されている。

「バイオリファイナリー構想」で事業構造を転換へ

日本製紙は、木材を原材料とした化学パルプから紙・板紙などの生活必需品を社会に提供している。同社は、2030ビジョンにおいて、エネルギー事業分野を除く製品製造に関わるGHG排出量について、2013年度比54％削減を掲げ、燃料転換、省エネルギー、生産体制再編成の推進などによるGHG排出量削減に取り組んでいる。

また、2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素と経済成長を同時実現するために、化学パルプから新たなバイオマス素材を生み出す「バイオリファイナリー構想」を掲げ、事業構造転換を進めている。

（出所：日本製紙）

幅広い分野でバイオマス素材を供給、さらに強化

大王製紙では、すでに幅広い分野で木材由来のバイオマス素材を供給している。レーヨンなどの原料である溶解パルプ、食品添加物や車載用リチウムイオンバッテリー部材に使用される機能性セルロース、コンクリート用混和剤、飼料・有機質肥料に使用される高蛋白質含有のトルラ酵母など、食品、化粧品、土木など各種工業用原料分野でのバイオマス素材の売上高は約200億円に達している。

これらに加え、バイオエタノール、セルロースナノファイバー、バイオコンポジットなど、新しいバイオマス素材の開発・事業化を進めていく。

このうち、セルロースナノファイバーについては、国内2か所の製造拠点を設置し、サンプルワークを進めてきたことで販売量は着実に増加している。海外市場においても、衛生材料、化粧品分野での販売を開始しており、国内外でバイオリファイナリー構想の実現を進めている。

また持続可能な航空燃料（SAF）や自動車燃料、グリーンケミカル原料として需要拡大が見込まれるバイオエタノールについては、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「バイオものづくり革命推進事業」の実施予定先として採択されており、製造技術を確立した上で、事業環境を見極めながら年産数万KLでのスケール化を目指している。

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/9821a00e-2867-4a6c-9e87-2b2b796d1ff3