東京都は3月11日、国際的なボランタリークレジットを発行するスイスのゴールドスタンダード財団と、カーボンクレジットの取引活性化等に関する協力・連携等について覚書を締結した。
都では、中小企業等が国内外のカーボンクレジットを容易に取引できるよう、新たに独自のカーボンクレジット取引システムを構築し、3月下旬の運用開始を予定している。今回、その運用に先立ち、ゴールドスタンダード財団との覚書を締結した。
覚書の概要
覚書では、東京の脱炭素化の推進に向けて、以下の事項について、両者で協力・連携して取り組む。
- 都内企業等のカーボンクレジットに係る理解促進に向けた取組に関すること
- カーボンクレジット取引の活性化や、安心してカーボンクレジットを活用できる環境の構築に向けた取組に関すること
- 都の取引システムとゴールドスタンダード財団のクレジット情報サイトの相互連携等に関すること など
締結式には、小池 百合子東京都知事と、マーガレット・キム ゴールドスタンダード財団CEOほかが出席した。
ゴールドスタンダード財団について
ゴールドスタンダード財団は、スイス・ジュネーブに本部を置く非営利団体。2003年に世界自然保護基金（WWF）等の国際的な環境NGOが設立した認証機関。民間企業等による気候変動に対する活動を推進しており、カーボンクレジットの主要な認証基準・制度のひとつである「Gold Standard（GS）」を運営している。
GSは代表的なボランタリークレジットとして知られる4制度のひとつ。国際民間航空部門における温暖化対策CORSIAパイロットフェーズでの利用が認められている。
GSは、主に途上国で行なわれる温室効果ガス削減（GHG）プロジェクトを支援して得られる「削減クレジット」のうち、その地域社会の持続可能な開発に貢献するもののみを認証している。京都メカニズムにおけるCDM（グリーン開発メカニズム）プロジェクトの中でも、GHG削減と同時に、持続可能な開発に貢献するプロジェクトを認証し、クレジットの「質」を保証する役割を担ってきた。
取引システムの参加登録も開始
東京都は、小企業等が脱炭素化を進めるに当たっては、省エネ設備の導入などによる自社のGHGの排出量を削減する取り組みに加え、カーボンクレジットの活用も効果的だと考えている。カーボンクレジットの活用は、森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出されたGHGの削減量を活用し、自社の排出量をオフセットすることをいう。
都独自のカーボンクレジット取引システムの特徴として、カーボンクレジットの情報がECサイトのように分かりやすく表示され、簡単な操作でカーボンクレジットの購入が可能なこと等をあげている。また、都は、この取引システムの運用開始に向けて、3月11日より利用企業等の参加登録を開始している。
【参考】
東京都―ゴールドスタンダード財団とカーボンクレジットの取引活性化等に関する協力・連携について覚書を締結
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/08089a77-eff3-41b0-a51b-f134cd06da8a
