中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は7月30日、東レ（東京都中央区）など9社を含む顧客企業向けに、「福山バイオマス発電所」を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの提供を開始したと明かした。この取り組みにより、利用企業は合計で年間約16万トンのCO2排出量を削減できる見込みだ。
出力52.7MWのバイオマス発電所を活用
このプロジェクトでは、中部電力グループの福山バイオマス発電所合同会社（東京都港区）が所有し、同日に営業運転を開始した福山バイオマス発電所から、中部電力ミライズが環境価値（非化石証書）を調達し、顧客企業に提供する。
同発電所は出力52.7MW、年間発電電力量は年間約380GWhを見込む。燃料は、中国地方産の未利用間伐材などの木質チップや木質ペレットを調達する。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、また、太陽光や風力とは異なり自然環境に左右されず発電できるという特長がある。東レら9社を含む利用企業は、バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期にわたり安定的に確保できる。
中部電力ミライズがバイオマス発電所を活用したバーチャルPPAサービスを提供するのは、今回が初めての取り組みとなる。
同事業のスキーム（出所：中部電力ミライズ）
環境価値の供給先
今回、環境価値の提供を受けるのは、東レのほか、愛知製鋼（愛知県東海市）、DMG森精機（同・名古屋市）、東海理化電機製作所（同・大口町）、浜松ホトニクス（静岡県浜松市）、富士電機パワーセミコンダクタ（長野県松本市）、ソミック石川（東京都墨田区）、大和製罐（同・千代田区）、富士電機（同・品川区）など。
なお、福山バイオマス発電所合同会社は、中部電力ら10社が出資する事業会社。出資企業は、中部電力のほか、稲畑産業（東京都中央区）、太平電業（同・千代田区）、東京産業（同）、カナデビア（同・品川区）、Solariant Capital（同・港区）、愛知海運（愛知県名古屋市）、丸加ホールディングス（広島県福山市）、メック広島（同）、藤井商事（同）の9社。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/dbe2ee1d-eece-4680-a592-90a799d977ad
