日立製作所（東京都千代田区）と日立ハイテク（同・港区）は10月8日、三菱UFJ銀行（同・千代田区）と、日立が推進する「再生材マーケットプレイス」の事業化に向け、金融機能提供に関する基本合意書を締結したと発表した。三菱UFJ銀行は、売り手企業の資金調達を支援する。
売買成立後、無審査・ノンリコースで速やかに資金化
日立が開発を目指す「再生材マーケットプレイス」では、再生材を原材料として購入したい買い手と、廃材を再生材として循環させたい売り手をオンラインでマッチングする。日立が持つマテリアルズインフォマティクス（MI）や生成AIなどの先進デジタル技術の知見、日立ハイテクが商社として長年培ってきたプラスチック材料に関する知見など、両社の強みが随所に活かされている。
三菱UFJ銀行は今後、企業間取引の円滑化に向け、買い手の信用力に依拠したサプライチェーンファイナンスの活用を検討する。具体的には、マーケットプレイスで再生材の売買が成立後、発生した売掛債権を無審査・ノンリコースで早期資金化し、リサイクラーなどの売り手企業の資金調達を支える。
「再生材マーケットプレイス」の運用イメージ（出所：日立製作所）
2026年度のサービス開始に向け、実証を予定
同マーケットプレイスは、2024年6月にプロトタイプ版の実証実験が完了。現在、2026年度のサービス開始に向けた準備が進められている。
年内には、ファイナンスニーズ調査検証に着手するほか、売り手・買い手複数企業の利用を通じて、MIや生成AIなど先進デジタル技術の有用性を検証する予定。
多様な事業者が利用できるエコシステム実現へ
三菱UFJ銀行は、ファイナンスだけでなく、参加企業の業務効率化に関する周辺機能の提供も検討していくという。金融機能含め、顧客のニーズや業界特有の課題を踏まえた上で、必要なサービスを順次拡充し、オープンなエコシステムの実現を目指す。
廃材の品質や物量を確保する仕組みの必要性
近年、気候変動や生物多様性の損失、廃棄物増加などを背景に、再生材の活用や製造工程で発生する廃材の再資源化に対するニーズが高まっている。一方で、廃材由来の再生材は、品質自体や物量確保などの課題から、買い手と売り手とのマッチングが困難であった。
今後も再生材需要の増加が見込まれる状況を踏まえ、日立は今回、三菱UFJ銀行との連携に至った。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/28038fd1-e56f-4b19-b6ee-ff6d3eedd581
