東洋建設（東京都千代田区）は11月4日、2025年度「水循環企業登録・認証制度」において、「水循環ACTIVE企業」（人材資金カテゴリー）に認証されたと発表した。同年度は145社が同認定に登録された。
カテゴリーは「水量水質」「人材資金」の2種
ロゴマーク（出所：内閣官房水循環政策本部事務局）
同認定制度は、水循環に資する取り組みに関心を有する企業や取り組みを実施している企業を、内閣官房水循環政策本部事務局が登録および認証するというもので、2024年度に創設された。東洋建設が認定された「水量水質カテゴリー」のほか、「人材資金カテゴリー」がある。
東洋建設では、河川や海岸などの水辺環境の保全と活用に向け、全国の支店で自治体や商工団体らとともに、幹線用水路クリーンアップや水辺サポーター活動、干拓地農村環境保全向上などの清掃活動を展開している。今回、これら清掃活動への積極的な参加が評価された。
独自開発した「水処理カードゲーム」を評価
水道の老朽化問題に取り組む米国発スタートアップFracta社を母体とするFracta Leap（東京都新宿区）は、水処理に関するの社会課題解決の一環として、水処理プラントの建設から運用までのプロセスを模式化し、遊びながらその全体像を理解できる「水処理カードゲーム」を開発し、社内外に提供している。独自施策が評価され、今年度の認定につながった。
（出所：Fracta Leap）
「水循環ACTIVE企業」認証では、主に以下の取り組みとその内容を評価する。
- 水源域における森林整備・保全
- 地下水への還元
- 法定の排水基準より厳格な社内基準の設定・遵守
- 事業活動における水使用量の削減
- 自社以外が実施する水源涵養に係る支援
- 社外への水循環に係る教育・啓発
- 河川清掃などへの協力
- 河川などにおける生物多様性保全への支援
- 自治体・活動団体への寄付・助成
- 流域の上流と下流の交流を深めるイベントの開催・支援 など
2025年度の認定状況、最も多かった活動は河川清掃などへの協力
2025年度の取り組みで目立った活動は、「河川清掃などへの協力」。また「社外への水循環に係る教育・啓発」「自社以外が実施する水源涵養に係る支援」も多かった。
（出所：内閣官房水循環政策本部事務局）
業種別では、「製造業」が最も多く、次いで「建設業」「学術研究、専門・技術サービス業」が続いた。
（出所：内閣官房水循環政策本部事務局）
なお、今年度は、水循環への関心や具体的な取り組みを始めたばかりの企業を対象とした「水循環CHALLENGE企業」に3社が選出された。
【参考】
首相官邸―148社を「水循環企業」に登録・認証しました！ ～水循環に資する取組に関心がある企業のインセンティブを高め、より一層取組を推進～
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/58f90116-5f80-4eab-bf2f-9b9a33196918
