環境省は8月29日、インドと二国間クレジット制度（JCM）構築の覚書に署名したと発表した。今後、民間資金も呼び込みながら排出超大国インドの経済成長と気候変動対策を両立するモデルケースをつくるため、両国政府で連携する。
日本企業が貢献できる脱炭素化分野が多数
インドの人口は世界で最も多く、温室効果ガスの排出は世界で第3位となる。同国政府は、すでに国際協力により進める脱炭素化の重点分野を発表しており、その中には天然由来の圧縮バイオガス（CBG）、再エネ由来の水素、アンモニア、排出量の多い産業のトランジション、CCSなど、日本企業が貢献できる分野が多数含まれる。また、パリ協定第6条に沿った二国間協力を有効活用する方針であり、日本とのJCMが初めての具体的な二国間協力枠組みになる。
環境省は、両国の企業が連携し具体的なJCMプロジェクトの実施が進むよう、経済産業省をはじめとする関係省庁や日本政府指定JCM実施機構（JCMA）とともに、インド政府と緊密に連携して、JCMの円滑な運営と成果の最大化に取り組んでいく。
フォーラムとビジネスマッチングについて
二国間での脱炭素にむけた協力体制が整ったことを受け環境省は、インドとのJCMに関する官民ビジネスフォーラム及びビジネスマッチングイベント、相談会を開催する。
9月23日にはインド・デリーで、ビジネス参画促進フォーラムとビジネスマッチングイベントを開催。同月26日には、同・ハイデラバードにおいて、JCMプロセスに関する企業向け相談会を実施する。各イベントの詳細は以下の通り。
フォーラムとビジネスマッチング
- 開催日時：9月23日10：00～17：30（デリー時間）
- 会場：デリー市内
- 開催形式：ハイブリッド（対面・オンライン）
- 参加対象：JCMと炭素市場の活用に関心のある日系・インド企業、関連機関（150～200名程度を想定）
- 使用言語：英語
- 参加費用：無料
主なプログラム
- JCM制度および両国の脱炭素政策の説明、JCMの位置づけの説明
- 両国企業によるJCMで活用できる技術・ソリューションの紹介
- JCMグローバルマッチの紹介
- ビジネスマッチングと個別商談・相談会
インドにおけるJCMプロセスに関する企業向け相談会
- 開催日時：9月26日10:00～13:30（デリー時間）※
- 会場：ハイデラバード市内
- 開催形式：ハイブリッド（対面・オンライン）
- 参加対象：JCMと炭素市場の活用に関心のある日系・インド企業、関連機関
- 使用言語：英語
- 参加費用：無料
主なプログラム
- JCMの制度説明、他国の事例紹介、グローバルマッチほか
- 民間企業（インド企業優先）へのJCM制度に関する個別商談・相談会
※インド商工会議所連合会（FICCI）による「15th India Climate Policy and Business Conclave 2025」（9月24日～25日）のジョイントイベントとして開催。
インドは31番目のJCMパートナー国に
両国は8月7日、JCMの構築に関する協力覚書に署名。8月29日に両首脳立ち合いのもと、浅尾 慶一郎環境大臣とシビ・ジョージ駐日インド大使の間で、JCM協力覚書の文書交換を行い、脱炭素事業によるカーボンクレジットの創出に向けた協力を開始した。同日、日本・インド両首脳から発表された日印共同声明や今後10年に向けた日印共同ビジョンなどにおいても、JCMに関する協力覚書の署名を歓迎し、両国政府が協力してJCMを活用した二国間の気候変動対策を推進することが盛り込まれた。
なおインドは、日本の31番目のJCMパートナー国となる。
8月29日に開催された日印経済フォーラムでの浅尾慶一郎環境大臣の基調講演（出所：環境省）
【参考】
環境省―インド政府と二国間クレジット制度（JCM）構築の協力覚書に署名し、脱炭素事業によるカーボンクレジットの創出に向けた協力を開始しました
環境省―インドとのJCMに関する官民ビジネスフォーラム及びビジネスマッチングイベントを開催します
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/e5f1a4d9-4a5d-4c30-8f8d-25835f348b4d
