環境省は7月11日、企業間連携によりスコープ3削減を目指す事業の募集を開始した。省CO2設備導入にかかる費用を助成する。申し込み期間は12月19日（17時必着）まで。
「GX率先実行宣言」で補助率アップ
同事業は、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ることが目的。事業参画者は、自社のスコープ3に当たるCO2を排出する企業と連携してバリューチェーンの脱炭素化の取り組みを主導する企業（代表企業）と、代表企業のスコープ3削減に資する企業（連携企業）を想定している。
事業のイメージ（出所：環境省）
助成の対象は、高効率設備機器・システムへの更新、電化・燃料転換、廃エネルギー利用、再エネ導入を目的とした設備で、既存設備に対して30％以上の省CO2効果が見込めることが求められる。再エネ導入のうち、太陽光発電設備は対象外となる。
補助率は、中小企業が1／2、中小企業以外が1／3。ただし、「GX率先実行宣言」を行い、かつCO2排出量を年間3000トン以上削減する企業は、中小企業同様に1／2となる。上限額は15億円（1事業者当たりの総額は応募事業の後年度分も含めた額）。
期間は、最大3カ年間（単年度事業は交付決定日から2026年1月31日まで。複数年度事業は交付決定日から最終年度の1月31日まで）。
なお、要件として、
- 代表企業は「GX率先実行宣言」を行っていること
- 代表企業のスコープ3削減目標を踏まえて、大企業と連携企業が、この事業実施後の連携企業のCO2排出量について合意を行っていることなどが求められる。
事業全体のスキーム（出所：環境省）
対象カテゴリー（連携企業の要件）や補助対象の概要
支援対象とするカテゴリーは、「購入した製品・サービス」「輸送、配送（上流）」「事業活動から出る廃棄物」「輸送、配送（下流）」「販売した製品の廃棄」の5つ。応募が想定される関係性を考慮し、代表企業からみて、これらカテゴリーに位置する事業者を連携企業とする。
支援対象のカテゴリー（出所：環境省）
補助対象設備は、事業者ごとに現在の設備構成におけるCO2排出量と比べて、30％以上のCO2排出量が削減できる設備のうち、以下の要件を満たすもの。
- 電化・燃料転換・高効率化・熱回収などとする（太陽光発電設備は補助対象外）
- 事業者ごとの費用対効果が10万円／トン-CO2以下
- 事業者ごとの投資回収年数は3年以上
予算額は、3年総額約50億円
事業の名称は、「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」。予算額は、2025年度が約20億円、2026年度が約20億円、2027年度が約10億円の3年総額約50億円。
なお、実施に伴う公募説明会は行わない。事業の詳細は専用のウェブサイトで確認できる。
用語解説
「GX率先実行宣言」とは、経済産業省が主導するGXリーグにおいて、GX製品・サービスの社会実装を促進するために、企業が自社のGXへの取り組みを宣言する制度のこと。
【参考】
環境省―令和7年度Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業の公募開始について
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/f0b7eab9-91d7-4546-b4cf-f13536934fb7
