衛星データサービス企画（SDS／東京都千代田区）は11月11日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「衛星データによる森林カーボンクレジット算定に関する実証業務」に参画すると発表した。
この取り組みは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG／同）が中心となり進めている事業で、Archeda（東京都千代田区）、三菱電機（同）、フォレストバリュー（兵庫県伊丹市）も参画している。実証期間は、2024年9月から2026年まで。
日本独自のカーボンクレジット算定戦略を策定
実証では、衛星データを活用し、日本国内の森林やアジア地域を中心とした海外の森林におけるカーボンクレジット算定を行う。また、欧州などの先行事例を参考に、日本独自のカーボンクレジット算定戦略を策定する。
実証結果は、関係省庁への報告会を通じて報告するとともに、政策提言を行う予定だ。
SDSらは、実証を通じて、森林のカーボン吸収量の正確な算定技術の確立やカーボンクレジット市場の信頼性向上に加え、持続可能な森林管理の推進、日本およびアジア地域における自然資本の価値向上を目指す。
三菱電機らが共同出資するSDS
SDSは、2021年に三菱電機、日本工営（東京都千代田区）、パスコ（同・目黒区）、スカパーJSAT（同・港区）、アジア航測（神奈川県川崎市）、一般財団法人リモートセンシング技術センターが共同で設立した企業。2024年2月には、三菱UFJ銀行（東京都千代田区）が新たに加わり、メーカーや建設コンサル、銀行など7社による共同出資体制となった。
現在は、国土・インフラ管理などに有効な衛星データ解析情報を広範囲かつ継続的に提供し、ESG観点での客観評価手段の提供によるサステナブル経営のほか、行政・自治体・民間企業DXへの貢献、災害時の迅速な被災状況提供による早期復旧・復興を支援している。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/825d6a65-3ccb-4837-8a6c-2fc44520ee1a
