Jパワー、インドネシア水力発電でのJCMクレジットを推進へ SIJと連携

電源開発(Jパワー/同)とサステナブル関連企業への投資事業を手がけるSDGインパクトジャパン(SIJ/東京都千代田区)は11月13日、共同出資会社を設立し、インドネシアのPT Mulya Energi Lestari社(MEL社)へ投資すると発表した。

MEL社が運営する水力発電事業から創出される、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの取り扱いに取り組む。

インドネシアで6件・52.5MW規模の水力発電事業を手がけるMEL社

水力発電事業会社であるMEL社は、北スマトラを中心に6件(運転開始済1件、建設中1件、開発中4件)・52.5MW規模の水力発電プロジェクトの開発・運営を手掛けている。またMEL社の開発する水力発電プロジェクトは、JCMを活用しており、インドネシアでの再生可能エネルギーの拡大によるCO2排出削減だけでなく、日本にもその削減貢献が割り当てられ、日本の温室効果ガス削減目標(NDC)達成にも寄与する。

SIJは、これまで、100%子会社であるSIJ Climate合同会社(SIJ Climate)を通じてMEL社の事業へのサポートを行っており、今後の更なる事業の拡大に向けて、Jパワーとの共同出資会社、アイル・インドネシアを設立することにした。共同出資会社への出資比率はJパワーが95.97%、SIJ Climate(SIJ社100%子会社)が4.03%。

MEL社への出資は、JCMの取り組みをより一層推進するものとしても位置付けられており、共同出資会社においてはMEL社が取得するJCMクレジットの取り扱いにも取り組む。

また、MEL社への共同出資を通じて、Jパワーが国内外で培った水力発電事業の技術力と運転経験と、SIJの気候変動ファイナンスやカーボンクレジットに関する経験やネットワークを合わせることで、インドネシアのエネルギートランジションと気候変動緩和の推進に取り組んでいく。

Jパワー初のインドネシア水力発電出資案件

Jパワーは、MEL社による第三者割当増資を引き受け、インドネシアにおける水力発電事業に参画した。SIJ社と共同で設立した共同出資会社を通じてMEL社の株式を27.23%取得した。

Jパワーにとって、インドネシアにおいて、2022年に商業運転を開始したバタン発電所(石炭火力発電所)に続く2件目の案件となり、Jパワー初の水力発電出資案件となる。

MEL社は2016年に設立された水力発電の開発・建設・運営を行う事業会社。MEL社が開発する水力発電プロジェクトは「流れ込み式」と呼ばれる河川の水をそのまま引き込み水量と落差で発電を行う技術で、貯水が伴うダムなどに比べて周辺環境への負荷が小さく、水量が年間を通して安定しており、落差が大きい河川が多く存在する北スマトラに適している。

Sion発電所の堰および取水口(出所:電源開発)

Sion発電所の堰および取水口(出所:電源開発)

JCMはカーボンプライシング制度における活用も期待

二国間クレジット制度(JCM)は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用する制度。

日本は2050年、インドネシアは2060年までのカーボンニュートラルの達成目標を掲げ、自国のNDC目標達成に向けて官民あげて脱炭素の取り組みを推進している。近年では両国ともにカーボンプライシングの制度が徐々に具体化し、排出量取引市場の整備なども進められている。JCMクレジットはパリ協定に準拠したカーボンクレジットであり、カーボンプライシング制度における活用も期待され、CO2排出削減が困難なHard-to-Abate産業における需要拡大が見込まれている。

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/66357fd5-2015-4f23-90e5-2a0522f95ba4

最新情報

最新情報
関連用語
関連動画
  1. エア・ウォーター系、千葉県茂原市に国産低炭素水素製造拠点 27年5月稼働

  2. マイクロソフト、Grassroots Carbonから土壌カーボンクレジットを購入

  3. トランプ氏再選で米エネルギー政策一変か 自然エネルギー財団が危機感を表明

  4. マイファーム、「宙炭」を活用したカーボンオフセット農園サービス開始

  5. 新たなアバタブル報告書、自主的な炭素市場に数十億ドルが流入していることを明らかに

  6. 中部電力らと三井住友海上、ブルーカーボンを活用したサービス開発で連携

  7. Google、Meta、Microsoft、Salesforce が「Symbiosis」を立ち上げ、自然由来の CDR クレジット 2,000 万トンの提供を約束

  8. 2025年版環境白書、自然再興・炭素中立・循環経済を同時達成する施策とは

  9. アスエネ、サステナ開示基準を踏まえ企業の支援体制強化

  10. CDP、2024年度結果分析報告会を開催 サステナ情報開示の次の一手とは

  11. 第7回RD20国際会議、つくばで開催 最新脱炭素化技術等を共有

  12. ブルーカーボン研究の第一人者に「日本国際賞」、国際科学技術財団

  1. 認証排出削減量 (Certified Emission Reductions, CER)|用語集・意味

  2. 再生可能エネルギー証書 (Renewable Energy Certificate, REC)|用語集・意味

  3. 【気候変動と脱炭素ビジネス①】日本人が知らない環境危機と地球に配慮したクリーンなビジネスとは?

  4. グリーン電力証書とは|用語集・意味

  5. グリーントランスフォーメーション(GX)とは|用語集・意味

  6. ネットゼロ (Net Zero)|用語集・意味

  7. 財務省は14日、脱炭素社会への移行を目的とした新たな国債「GX経済移行債」の入札を実施しました。政府による「移行債」の発行は世界で初めてです。

  8. キャップ・アンド・トレード (Cap-and-Trade)|用語集・意味

  9. カーボンプライシング (Carbon Pricing)|用語集・意味

  10. 土地利用変化とは|用語集・意味

  11. カーボンレジストリ (Carbon Registry)|用語集・意味

  12. J-クレジット (Japan Credit)|用語集・意味

  1. バイオマスとは|用語集・意味

  2. カーボンリムーバル(Carbon Removal)|用語集・意味

  3. 京都議定書|用語集・意味

  4. 【財務省】新国債「GX経済移行債」の入札実施 世界初の政府による「移行債」

  5. 炭素市場インフラ (Carbon Market Infrastructure)|用語集・意味

  6. 【脱炭素】ディズニーも施策を加速中

  7. クリーン開発メカニズム (Clean Development Mechanism, CDM)|用語集・意味

  8. 脱炭素社会で「カーボンクレジット」が注目されています。

  9. ネットゼロ (Net Zero)|用語集・意味

  10. 【FAEGER】未来の農業に挑む!脱炭素農業とカーボンクレジットの可能性!

  11. グリーン成長戦略とは|用語集・意味

  12. ICE グローバル・カーボン・インデックスとは(Global Carbon Index)