Jパワー、インドネシア水力発電でのJCMクレジットを推進へ SIJと連携

電源開発(Jパワー/同)とサステナブル関連企業への投資事業を手がけるSDGインパクトジャパン(SIJ/東京都千代田区)は11月13日、共同出資会社を設立し、インドネシアのPT Mulya Energi Lestari社(MEL社)へ投資すると発表した。

MEL社が運営する水力発電事業から創出される、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの取り扱いに取り組む。

インドネシアで6件・52.5MW規模の水力発電事業を手がけるMEL社

水力発電事業会社であるMEL社は、北スマトラを中心に6件(運転開始済1件、建設中1件、開発中4件)・52.5MW規模の水力発電プロジェクトの開発・運営を手掛けている。またMEL社の開発する水力発電プロジェクトは、JCMを活用しており、インドネシアでの再生可能エネルギーの拡大によるCO2排出削減だけでなく、日本にもその削減貢献が割り当てられ、日本の温室効果ガス削減目標(NDC)達成にも寄与する。

SIJは、これまで、100%子会社であるSIJ Climate合同会社(SIJ Climate)を通じてMEL社の事業へのサポートを行っており、今後の更なる事業の拡大に向けて、Jパワーとの共同出資会社、アイル・インドネシアを設立することにした。共同出資会社への出資比率はJパワーが95.97%、SIJ Climate(SIJ社100%子会社)が4.03%。

MEL社への出資は、JCMの取り組みをより一層推進するものとしても位置付けられており、共同出資会社においてはMEL社が取得するJCMクレジットの取り扱いにも取り組む。

また、MEL社への共同出資を通じて、Jパワーが国内外で培った水力発電事業の技術力と運転経験と、SIJの気候変動ファイナンスやカーボンクレジットに関する経験やネットワークを合わせることで、インドネシアのエネルギートランジションと気候変動緩和の推進に取り組んでいく。

Jパワー初のインドネシア水力発電出資案件

Jパワーは、MEL社による第三者割当増資を引き受け、インドネシアにおける水力発電事業に参画した。SIJ社と共同で設立した共同出資会社を通じてMEL社の株式を27.23%取得した。

Jパワーにとって、インドネシアにおいて、2022年に商業運転を開始したバタン発電所(石炭火力発電所)に続く2件目の案件となり、Jパワー初の水力発電出資案件となる。

MEL社は2016年に設立された水力発電の開発・建設・運営を行う事業会社。MEL社が開発する水力発電プロジェクトは「流れ込み式」と呼ばれる河川の水をそのまま引き込み水量と落差で発電を行う技術で、貯水が伴うダムなどに比べて周辺環境への負荷が小さく、水量が年間を通して安定しており、落差が大きい河川が多く存在する北スマトラに適している。

Sion発電所の堰および取水口(出所:電源開発)

Sion発電所の堰および取水口(出所:電源開発)

JCMはカーボンプライシング制度における活用も期待

二国間クレジット制度(JCM)は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用する制度。

日本は2050年、インドネシアは2060年までのカーボンニュートラルの達成目標を掲げ、自国のNDC目標達成に向けて官民あげて脱炭素の取り組みを推進している。近年では両国ともにカーボンプライシングの制度が徐々に具体化し、排出量取引市場の整備なども進められている。JCMクレジットはパリ協定に準拠したカーボンクレジットであり、カーボンプライシング制度における活用も期待され、CO2排出削減が困難なHard-to-Abate産業における需要拡大が見込まれている。

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/66357fd5-2015-4f23-90e5-2a0522f95ba4

最新情報

最新情報
関連用語
関連動画
  1. 日本の丸紅が南テキサスのオゾナCCSプロジェクトの50%を買収

  2. KlimaDAO JAPAN、ブロックチェーンを活用した炭素クレジット市場を立ち上げ

  3. 東京ガス、神奈川県逗子市の脱炭素化を全面支援 公共施設への再エネ導入など

  4. 排出超大国インドがJCMパートナー国に プロジェクト実施でイベント開催

  5. セブン-イレブンが本腰 サプライチェーン全体の脱炭素化で東京ガスと連携

  6. 韓国、5つの新たな場所で炭素回収と利用の実現可能性を調査へ

  7. JSEベンチャーズ、南アフリカで初の炭素クレジット取引を促進

  8. グリーン鉄の市場拡大へアクションプラン 優先的調達やCEV補助金で支援

  9. COP30に合わせ、334団体が決意表明「脱炭素社会移行を決して止めず」

  10. テスラ、カーボンクレジット販売で1.79億ドルの売上

  11. 環境省、再エネなど5分野のCO2削減技術・実証を後押し 25年度公募開始

  12. 第1回かながわ脱炭素大賞、県立高への再エネ導入を後押した個人などが受賞

  1. グリーンエネルギー (Green Energy)|用語集・意味

  2. ICE グローバル・カーボン・インデックスとは(Global Carbon Index)

  3. パリ協定 (Paris Agreement)|用語集・意味

  4. 【気候変動と脱炭素ビジネス①】日本人が知らない環境危機と地球に配慮したクリーンなビジネスとは?

  5. カーボンフットプリント (Carbon Footprint)|用語集・意味

  6. 排出権取引 (Emissions Trading)|用語集・意味

  7. 天然ガスを原料に1日1.7トンの水素を製造可能 カーボンニュートラル実現に向けて製造プラントが完成

  8. 認証排出削減量 (Certified Emission Reductions, CER)|用語集・意味

  9. 森林再生 (Afforestation/Reforestation, A/R)|用語集・意味

  10. カーボンニュートラル (Carbon Neutral)|用語集・意味

  11. CCUSとは(Carbon Capture Utilization and Storage)二酸化炭素回収・利用・貯留|用語集・意味

  12. 【脱炭素】ディズニーも施策を加速中

  1. 脱炭素への取り組みを評価する世界基準となる「ACT」=低炭素移行評価の導入を支援する企業が、福岡市に設立されました。

  2. クリーンエネルギー|用語集・意味

  3. 温室効果ガス排出量 (GHG Emissions)|用語集・意味

  4. “現代のゴールドラッシュ”とも言われる動きを取材しました。また、日本では、空気中の二酸化炭素を取り除く技術の開発が始まっています。

  5. 炭素証書 (Carbon Certificate)|用語集・意味

  6. グリーントランスフォーメーション(GX)|用語集・意味

  7. 炭素市場インフラ (Carbon Market Infrastructure)|用語集・意味

  8. 地球温暖化防止 (Climate Mitigation)|用語集・意味

  9. 炭素予算 (Carbon Budget)|用語集・意味

  10. 財務省は14日、脱炭素社会への移行を目的とした新たな国債「GX経済移行債」の入札を実施しました。政府による「移行債」の発行は世界で初めてです。

  11. カーボンクレジット市場の包括ガイド~基本概念から投資戦略まで~

  12. 認証排出削減量 (Certified Emission Reductions, CER)|用語集・意味