スズキ（静岡県浜松市）は12月5日、主要サプライヤーであるイオインダストリー（同・湖西市）が、「遠州脱炭素プロジェクト」を活用しオンサイト・オフサイトPPAサービスの利用を開始したと発表した。本社新居工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、自家消費に加えて余剰電力をスズキ本社（静岡県浜松市）へ供給する。サプライチェーン全体で再生可能エネルギーを最大限活用し、地域の脱炭素化を進める取り組みとなる。
屋根に645kWの太陽光発電を設置、12月より運転開始
イオインダストリー本社新居工場の太陽光発電設備（出所：スズキ）
この取り組みで、イオインダストリーは、新居工場の屋根上に約645kWの太陽光発電設備を設置し、12月1日に運転を開始した。中部電力ミライズとのオンサイトPPA契約により、年間約70万kWhを発電し、このうち約60万kWhを同工場で自家消費する。
休業日などで生じる余剰電力は、中部電力ミライズのオフサイトPPAを通じてスズキ本社へ供給される。イオインダストリーは、余剰電力の受け手が確保されることで設備を最大規模で導入でき、スズキは年間約10万kWhの再エネを調達する計画だ。
イオインダストリー本社新居工場の外観（出所：スズキ）
遠州地域で再エネ導入量を底上げ
遠州脱炭素プロジェクトは、中部電力ミライズが主体となり、2025年1月に始動したプロジェクト。スズキやイオインダストリーなど地域企業が15社が参画し、太陽光発電の導入量最大化と余剰電力の地域内活用を進める。
自家消費を超えて他社に供給できる仕組みにより、設備の大型化が可能となり、遠州地域全体の再エネ量を追加的に増加させる効果がある。5月には、スズキとアイゼン（静岡県は松市）が「遠州脱炭素プロジェクト」初となるオンサイト・オフサイトPPAサービスを開始した。
スズキは今後も取引先と連携し、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進する方針。
遠州脱炭素プロジェクトのスキーム図（出所：スズキ）
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/d617042d-c0dd-4d6e-94ad-07d9dd03a56e
