環境省は7月31日、生物多様性・自然資本へ配慮した経済活動で、経済成長につながる「ネイチャーポジティブ経済」の実現に向けて、「いつまでに、何をすべきか」の全体像を具体化することを目的に、2030年に向けたロードマップを策定・公表した。このロードマップでは、国の施策に加え、企業・金融機関・投資家・消費者・地方公共団体などを含むステークホルダーに期待するアクションを整理している。
3つの視点で国の施策とステークホルダーの取り組みを整理
環境省は2024年3月に、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の取り組みが、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根ざした経済の新たな成長につながるチャンスであることを示し、実践を促すために「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定した。
「ネイチャーポジティブ経済」移行に向けた過程（出所：環境省）
今回のロードマップでは、同戦略で示されている「ネイチャーポジティブ経済移行後の絵姿」に関して、詳細化を図った上で、3つの視点に基づき、ネイチャーポジティブ経済移行に向けた施策の方向性などをまとめた。
視点1：ランドスケープアプローチに基づく地域の自然資本を活かした地域づくり
ランドスケープアプローチとは、一定の地域や空間において、主に土地・空間計画をベースに、多様な人間活動と自然環境を総合的に取り扱い、課題解決を導き出す手法のこと。自然資本の供給側から消費側までが一体となり、地域づくりを推進する。
視点2：自然資本の環境価値を活用した取り組み
環境価値を用いて、経済全体の高付加価値化や情報開示促進及びネイチャーファイナンスの拡大を図り、ネイチャーポジティブ経営実践の拡大・深化につなげる
視点3：産官学連携による国際的競争力の強化
ネイチャーポジティブな取り組みを進め、産官学の連携の下、自然資源調達や土地利用のあり方を含めた自然領域のルールメイキングを進める。これにより、日本企業の国際的競争力を強化させる。
ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップにおける国の施策の全体像（出所：環境省）
ネイチャーポジティブの実現へ、基本戦略の1つ
日本政府は、2030年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向け、「生物多様性国家戦略2023〜2030」を策定し、その中で掲げた2030年目標としてネイチャーポジティブを掲げる。その実現に向けては、「ネイチャーポジティブ経済の実現」に重点を置く。今回、この一環として、2030年までの筋道の全体像の具体化として、ロードマップを策定した。
【参考】
環境省―「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」の策定について
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/01b116be-04c9-4acb-b1ae-d6fe95beede1
